インド人相手の日本人日英通訳

インド在住歴18年。幼い頃からインド人とよく遊び、現地で起業経験のある弊社代表が通訳としてご同行致します。

通訳者のご紹介

通訳者名:須田 浩史(スダ ヒロフミ)

インド 通訳2011年より、インドと日本にて日本政府省庁及び関連機関や日系上場企業を中心に、日英の通訳業務に携わっております。当ページ下部に経歴の一部を記載しております。

インド人を相手に商談を成功させる秘訣は、日印双方の文化に精通している事です。ただ内容を通訳するだけではなく、お互いの文化に配慮したニュアンスの話し方でワンクッションを置く事で、よりスムーズに会議が進む事ができます。同時通訳に慣れているため、時間の節約にもなります。

須田のプロフィール
神奈川県横浜市生まれ。幼児期より人生の26年間は日本国外で生活し、その中でも少年時代を含む17年間はインドのニューデリー、1年間はバンガロールで暮らす。2011年に現地で旅行会社を起業。2018年に本帰国し、拠点を日本に移す。現在神奈川県在住。

保有資格
・全国通訳案内士(国家資格):神奈川県EN02717号
・総合旅行業務取扱管理者(国家資格)
・総合旅程管理主任者(=添乗員・ツアーコンダクター)

その他
・TOEICスコア(Listening & Reading):920点

料金体系

現場通訳

実際に現場での会議等に同席する一般的な通訳スタイルです。

実働時間 料金 延長時間 / 1時間
8時間 45,000円 7,000円
4時間 30,000円

遠隔通訳

スカイプ等インターネットを利用上でのリモート通訳です。

実働時間 料金 延長時間 / 1時間
8時間 30,000円 5,000円
4時間 20,000円

実働時間の定義
・実働時間とは、実際の通訳業務が開始する時点から発生致します。
・現場通訳に限り、事前の打ち合わせや早めの集合等、実働以外の拘束が発生する際は最大1時間まで無料と致します。
・通訳業務開始から終了までの間に発生する休憩や移動時間は、実働時間に含めさせて頂きます。
・4時間を超えた場合には、8時間分の料金をご請求致します。
・実働時間が短く、移動時間が長いために8時間を超える延長料金が発生してしまう際、延長料金の交渉に関しまして相談に応じます。

通訳者の移動交通費、滞在費、査証費等の実費(現場通訳の場合のみ)
・通訳者の事務所(小田急線小田急相模原駅)から集合場所までの往復交通費、現地の滞在費や査証費等の実費はお客様のご負担となります。
・移動拘束費は1日あたり3時間までは無料です。その後の移動拘束費は1時間あたり2,000円、もしくは1日あたり15,000円(どちらか低額の方)を申し受けます。
・宿泊を伴う通訳の場合、1日あたり5,000円の日当を申し受けます。日本国外の場合は現地の物価状況に合わせて決めさせて頂く事があります。

その他
・日本国内の業務に限り、消費税が別途加算されます。
・専門用語が多く発生する通訳の場合には、事前に資料の添付をお願いしております。

お支払いに付きまして
・原則として業務開始前に以下のお支払いをお願い申し上げます。
>スケジュールが確定されている場合には該当時間分の通訳業務代
>スケジュールが確定されていない場合には1日あたり30,000円の手付金
>通訳者の移動費、宿泊費、査証等の実費(該当する場合)
>通訳者の移動拘束費(該当する場合)
>通訳者の日当(該当する場合)
・その後に発生した追加料金については業務終了後にご精算・請求させて頂きます。

取消料
・実費以外の分に関しましては以下の条件となります。
>業務開始日の8日前まで:無料
>業務開始日の7日~3日前まで:合計日数分の 50%
>業務開始日の2日前以降:合計日数分の 100%
・航空券、宿泊等の実費に付きましては各所の定めた条件を適応致します。

過去の通訳経歴一例

依頼主 <通訳内容> 参加者
日本政府省庁・関連機関・関連組織及び国際会議での通訳
日系独立行政法人 <知的財産関連> インド政府省庁関係者、EU代表団事務所、日系民間企業
日本政府省庁 <知的財産関連> インド系コンサル、日本政府省庁長官
日系大学機関団体 <大学生協連関連の国際会議(ウィスパリング使用)> 世界各国の大学生協連
日系職業能力評価専門機関 <職業支援関連> インド政府省庁関係者、インド系民間企業
民間企業商談
日系飲食店チェーン <商標関連> 外資系法律事務所の専門家
インド系法律事務所 <M&A交渉> 日系及びインド系製薬企業
インド系土地開発業者 <インド経済及び金融関連> 日系消費者金融業会長、インド・外資系金融企業各社
日系広告企業 <環境問題> インド政府系環境整備企業
日系産業インフラ製造メーカー <電力発電事業の検査内容> インド政府機関事務所(3.5年間)
日系自動車部品メーカー <合弁会社設立> インド系自動車部品メーカー
日系民間コンサル企業 <環境法> インド政府省庁関係者
日系自動車部品製造会社 <合弁解消> インド系自動車部品会社、外資系会計事務所
インド系金融機関 <合弁会社設立> 日系飲料事業会社、インド系飲料事業会社
日系不動産会社 <インド経済関連及び視察> インド・その他外資系金融機関
日系建設機械メーカー <インド現地法人業績報告及び工場視察(ウィスパリング使用)> 日本側取締役、現地法人取締役
企業研修
日系自動車部品メーカー <自動車部品> インド人研修生、日本人技術者
外資系医療器具製造メーカー <医療器具> 日本人研修生、インド人技術者
展示会
日系カー用品店チェーン <自動車部品> インド系・外資系自動車部品
日系独立行政法人 <食品関連> 外資系食品会社

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